2014年5月10日-11日　EVオーナーズクラブ　カンファレンス2014を行いました。

振り返りますと、2012年9月15日、「ツインリンクもてぎ」におきまして、EVOC発足会を開催、2013年初頭には、EVOCサイトをスタート、2013年4月28日には、EVオーナーズクラブ第一回総会を開催、多くのEVオーナーが結集、各自治体様、EVメーカー様との意見交換、座談会を通じて、EV普及についての活動状況・取組、将来の展開について、熱心な討議をおこないました。

今年は、大幅に規模を拡大し、EVOCカンファレンス2014という形で、昨年の倍以上の非常に多くのメンバーと共に、熱い討議を繰り広げました。

さて、表題にありますように、先週5月10日11日のEVOCカンファレンス2014 in HAKONE を開催いたしましたので、その内容、特に10日開催のEVメーカ様、自治体様のプレゼン、座談会の様子を報告いたします。
　
なお、あまりにも膨大な情報量なので、３部に分割して、カンファレンスの様子を報告したいと思いま～す。　

初日10日のカンファレンスには、なんと合計59名が参加されました。
（内訳は、EVOCおよび一般：38名、インフラ事業者様：5名、行政・自治体様：10名、EVメーカー様：6名です）

まずは、開会のあいさつ、もちろん、代表のくまさんこと、桑原さんです。
笑顔がいいですね。


昨年はEVOC総会でしたが、昨年20数名での規模、今年は60名近く、倍以上の方々に参加いただきました。EVはこれから急激に盛り上がっていく予感です。今年はBMW　i3　WVのゴルフe-UPなどがリリースされますし、日本メーカーももっと頑張って頂きたい。
最近のニュースでは、日産三菱共同で開発、軽乗用車のEVを、2015年に発売というニュースも聞いております。非常に期待できますし、噂では300Km越えになるのは、と勝手な期待をしております。
また、リーフは400kmを超えるのはと、あくまでも噂ですが、今年からEVかなり盛り上がってくるではないかとおもっております。

今日は、いろんなご意見を伺いながら、忌憚のないご意見をみなさん発して頂きたい。


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では、初めに、地元箱根町の辻満さまのプレゼンです。

・おはようございます。EVオーナーズクラブ　カンファレンス2014にお招きいただきありがとうございます。
・平成21年度から、地球規模での環境問題への貢献　持続可能な観光地として、多くの人に安らぎと潤いをもたらし、世界からも目標とされる国際環境都市を目指して環境先進観光地・箱根を取り組んできています。昨年もEVオーナーズクラブ総会に出席させていただき、この場で、神奈川県と連携し、充電施策の展開、EV購入時の優遇策、補助金、税軽減、急速充電器の設置の補助など、EV普及活動、環境先進観光地箱根町のアピールをさせていただきました。

・今年は、昨年25年度に急速充電器の課金装置の実証試験を行いましたので、その取り組みについて説明させていただきます。
・まず、箱根町に配備されております充電器の状況についてですが、赤い丸がついているところが設置場所です。本庁舎に2基、レイクアリーナに１機、恩賜公園に1基、全4基設置しております。
・普通充電器は、湯本地区、箱根観光物産館、仙石原の生花園　箱根道の駅　ザ・プリンス箱根、箱根ユネッサン、箱根美術館など、全部で16施設、17基が設置されておりますが、25年度は、役場の急速充電器の有料化に向けた認証器を設置し、実証実験をおこないました。
・以前、神奈川県が実施していたものを、25年度は引き続いて箱根町が実施いたしました。
・全部で2基合わせて2151件の利用がありました。
・特に休日は967件45％を占めています。平日は1191回の55%と休日が半分と多く、一日あたり3回／1基。2基ありますので一日6回の利用ということになります。

・月別の利用状況の傾向としては増加しています。
・時間別の利用状況ですが、役場では8－17時の利用回数が1500件超　7割を占めています。
それ以外の時間帯では、620件、約3割です。24時間カードをお持ちの方は利用できるようになっていることもあり、18時以降23時まで夜の時間帯の利用が増えているのが特徴的です。

・4月初めのころは5件以下、18時台4件、19時3件とあまりなかったのですが、年明け以降は10件以上の利用と増え、3月になります5件程度、4倍程度に増えています。なお、時間に縛られず利用が増えております。

・利用者別で見ますと、EVタクシーが1割、一般（カードを持っている方）が1100回、カードなし834回とあわせて一般ユーザーさんの利用が9割を超えています。一般ユーザーさんの利用が増えていることがわかります。
・件数をみると4,5月50件程度だったものが、2基設置という設備上の充実も手伝ってか、12,1,2,3月には100件以上の利用がございました。
・レイクアリーナでは，急速充電器の故障・事故があり、利用できない時期がありましたので450件でした。本庁舎に比べると1/4以下でした。
・役場は、利便性の高いので利用が集中していることがわかります。この25年の実証実験を通じて、課金システムが問題なく運用できたというのが感想です。
・また、個人利用が進んでいるのも、今回の実験で明確になりました。
・当初はEVタクシーの利用が多かったのですが、割合的には一般の利用者の数が逆転しています。一般の方がEVをお持ちになって、箱根に来ていただいたことが明確になったことを示しています。
・今後は、自治体所有の急速充電器におきましても、ユーザーの利便性を考えますと、受益者負担的なシステム・仕組みに基づきまして、永続性を持って充電インフラを整備していくことが重要となってくると考えます。
・ですので、箱根町においてもすべての急速充電器の課金化ということを考えていきたい。
未整備のエリアが箱根町のなかにありますので、行政より、民間でお願いする部分・民間の事業者様と、ユーザの利便性を高めていくことが街の方針です。以上、今後の取り組みについて、説明させていただきました。


くまさんコメント
　EVに乗り始めて4年になりますが、非常に早い対応していたので、箱根町役場のQCは来やすかった。1ヶ月に2，3回箱根に足を運んできました。なお且つ2台、24時間対応はとてもありがたいです。
　EV先進観光地で、すべての充電器を24時間対応していただければ嬉しい。夜になると1/10になるので夜の行動が制限されるのが今後の課題と思っています。


主なQ&Aです。

Q．課金した場合、収入となると思いますが、補助金の関係で、出来る場合とできない場合があるか？

A．料金収入を得る形になると、レイクアリーナの体育館では使用料として、徴収する。
　　町の条例で決定して議会の承認をうけて、受益者負担となる。また、課金システム運用している業者さんに財産としてQCを貸し付けし、運用し、土地代、機器使用代として料金を徴収するなど、いろんなケースがある。
　　実際QCは無料だが、電気代、QC保守代、課金システムの運用代がかかる。年間結構かかります。保守代金と課金システム運用システムで50万弱、電気代として、70～80万かかっていると思います。まるまるいただくのは難しいので、すこしでも受益者負担で町の経費の負担を減らしていくのは必要だと思いますので、課金は必要と感じています。

Q．QCの耐用年数は
A.．急速充電器は、CEVの補助金財産処分の期限が8年ですので、8年は使う必要があるが、QC機械自体の耐用年数は不明。
　
Q．普通充電器16か所つけていることですが、普通充電だと時間がかかるので、道の駅など短い滞在するところでは魅力がないと思うのですが、利用状況は？
A．観光施設での町が直接運営していないので、細かいデータは正直持っていない。
箱根町では、宿泊施設に設置しているケースが半分、宿泊時に利用するケースを想定されるので、そういう取組が普通充電整備を進めていくことを考えています。

Q. 普通充電も無料か
A. 道の駅箱根、物産館など無料。民間事業者さんは不明。

Q．ガソリンスタンドなどへの設置、コンビニエンスストアなどに、設置ができるといい。
A．ローソン、セブンイレブンさん、かなり増えている状況なので、QCがあれば活用できれば、ご指摘の通りだとおもいますので、持ち帰って今後生かしていきたいと思います。

Q．町役場にある2台の認証システムについて、　EVSSネットワークとチャデモがあると思いますが、選定の理由があったのか？
A．導入は神奈川県の実証実験がH25年に開始され3か月間行われたが、その時に選択されたと思いますが、その経緯は資料を持ち合わせていないので不明。

　と、時間も限られているので、さいたま市のプレゼンに移りたいと思いましたが、、、、
なんと、箱根の山を登ってくるときに電欠との連絡！　急遽EVOCメンバーが救援に！！

　当日は、順番を変えてプレゼンしていただきましたが、本報告では、プログラム通りに掲載します。


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さいたま市　からは　寺村さまより

遅れて、申し訳ございませんでした。
東名の事故渋滞で大変混んでいまして、横浜町田ICで一旦降り、多少迷ったのですが、海老名ICまで下道使い、最初は、普通に到着できるかなと思っていました。実際、箱根湯元では1/3弱くらいあったので、まだまだいけるとおもって上って行ったのですが、見る見るうちに電気が減ってしまい、とうとう残走行距離が、目的地までの距離より短くなってしまいました。そして、とうとう女性の声（到達できない旨のアナウンス）が流れ、丁度パーキングできるところに入れさせていただきました。残走行距離3km、残り10kmというところで、車と同行者一人残して車を止めてきました。(笑)
お助けいただいて、こちらにやっと来ることができました。ご迷惑をおかけしました。(笑)

さて、この機会に、さいたま市のPRをさせていただきたいと思います。

EV普及施策ということで、「E-KIZUNA　PROJECT」と、「次世代自動車・スマートエネルギー特区」という取組について説明させていただきます。

■ 「E-KIZUNA　PROJECT」について
持続可能な低炭素社会の実現のために、企業の皆様、自治体の皆様と連携をしながらEVの普及を目指すという目的で、2009年にスタートしています。
なぜさいたま市がEV普及に取り組むのかというと、2005年に、CNG車の普及促進モデル地域という第一号の指定を、兵庫県西宮市さんとともに受けました。
また、市内のCO2の削減状況を見ますと、運輸部門の排出割合が、全国平均より上回っているというデータがあり、特に自家用車からの排出割合が多いといいことから、本プロジェクトを始動しました。

E-KIZUNA　project　は、三つの課題を克服していこうということを考えています。
①　EVというのは一回の充電の走行距離が短い、

②　ガソリン車に比べて価格が高い

③　市民の皆様がEVの魅力について十分に理解されていないのではないか
この3つを解決するということを基本方針で進めております。
①まず、一つ目の課題、「航続距離が短い」というに対して、埼玉市全域になりますが、充電セイフティネットの構築を目指しています。安心して走れる環境が必要だということから、市内１０区にわたり、すべてに急速充電器と普通充電器を一基づつ設置し、市役所中心とした公共施設、各商業施設、ディーラーさんのご協力を頂いて、現在合計82か所、99基の充電器が一般開放されています。最近はPHEVも増えているということで、市役所の充電器にも充電待ちということが見られるようになっております。埼玉市には約100基の充電器が設置されておりますで、マップになっており市民のみなさんにご案内させていただいております。


②　基本方針の二つ目でありますが、需要創出ということで、インセンティブを付与したほうがよいのではということで、公用車に積極的にEV導入しておりまして、2010年にアイミーブ、10区に防犯パトロール車というのがありました、小学校の近くで、犯罪抑止に使っております。昨年までにEVにつきましては、65台、ハイブリッド・天然ガス車を含めた次世代自動車合計500台以上を公用車として採用しています。市民の方々、市内の事業者に対して、EV購入の補助制度2010年から実施しております。昨年度はEVだけでなくPHEV購入者にも対象に加えませして昨年だけで130件補助を行っております。
さらに、自治体として全国で初めて、市庁舎の敷地内にEVタクシー用の専用乗り場を設置しました。日本郵便さん、大和運輸さんなど、市内事業者へのEV導入、国土交通省から補助制度を頂いて実施したということがございます。

③　そのほか、地域密着型の啓発活動ということで、各種イベントを利用しまして、これまで4000人を超える皆さんにEVに一緒に乗って頂いたり、FCV車を体験していただいたりしています。また、三菱自動車様のご協力のもと、小学生を対象としてEV教室も実施しております。

　昨年度の取り組み
日産自動車様と連携しまして、e-NV200の実証運行を行いました。これは、市役所と10区の区役所の連絡運搬車というのがありまして、1か月間使いました。走行距離として2500km走行するということがありました。運行内容を見まして、最終的にはランニングコストにおけるメリットがとてもあるという成果を得られております。また、きたるべき水素社会と言われておりまして、豊田自動車様と燃料電池車　アドバンスという車を公用車として昨年度に導入しました。昨年、燃料電池車を使ってどれくらい走ったかというと、9か月間稼働日数としては74日間、2600km走行しました。今年はトヨタ車をお返しして、現在、本田技研工業社のクラリティというFCVを市の幹部が公用車として利用しています。水素ステーションについては、現在埼玉県庁に、県と本田技研工業さんによる実証用の水素ステーションがありまして、今後、市内に2か所水素ステーションを設置していく予定です。

こうした取り組みを多くの皆様に知っていただこうということで、E-KIZUNAシンポジウムというものを毎年開催しております。自動車メーカ様をはじめ、埼玉県内の自治体、EVオーナーズクラブの桑原代表も座談会にご登壇いただいたことで、当日大変もりあがったということです。


プロジェクトの最後になりますが、当初よりサミット構想というのを掲げておりました。
埼玉市内の充電インフラだけをいくら充実させても、効果が十分といえませんので、こういった取組を近隣の自治体、県内へ、国内へ広げていくということが大切です。自治体間のネットワークを拡大して、さらにEV普及に取り組む企業の皆様との意見交換の場ということで、2010年に全国初のEV会議であるE-KIZUNAサミットというのを開催させていただきました。このサミットは、参加意思のある自治体ですとか企業様にご参加いただくということを基本スタンスとしておりまして、１回目および2回目は埼玉市、3回目には浜松市、4回目は筑波市、今年は新潟市で開催されます。

■「スマートエネルギー特区」について
スマートエネルギー特区というのは、暮らしやすく、活力のある都市として継続的に成長させる環境未来都市の実現を目指すということで、三つの重点事業を推進しております。
①ハイパーエネルギーステーションの普及
一つ目に車が走るための燃料について、ガソリンや軽油だけでなく、EV用の急速充電器ですとか、水素、多様なエネルギーの共有が可能で、さらに災害時に、停電したときの太陽光発電、蓄電池によって移動することができるという、自称ハイパーエネルギーステーションの普及を掲げております。今のところ2基の充電器がこれに該当しています。
2016年度までの4年間で目標としては100か所ハイパーエネルギーステーションを整備しようというのが目標となっています。水素ステーションの併設も4か所ほど考えており、2015年度よりFCV車の量販がはじまると伺っておりますので、4大都市圏を中心に水素ステーションを整備しようとした動きに合わせた動きになっております。
また、さいたま市では全国の自治体で初めて水素ステーションの建設にかかわる費用の補助制度を今年度創設するという予定です。
 

②スマートホーム・コミュニティーの普及

・スマートホーム・コミュニティーの普及には、現在２つの事業が進められております。一つが、本田さまとの連携による三棟でのスマートホーム実証実験です。これは、ソーラーパネルと蓄電池などのスマートハウス機能を持たせて、エネルギーマネージメントシステムによるコスト低減効果の検証を行っております。エネルギーの融通というのでしょうか、そういう実証実験しております。
・もう一つは、民間の事業者によりまして、100棟前後のコミュニティーを整備していこうというプランです。サッカーのJ1リーグで浦和レッズの本拠地であります埼玉スタジアムというのがありますが、そこの近くの浦和美園地域というところです。低炭素社会で、災害に強い街づくりのモデルケースとして、今年度中に、コンペ形式で事業者を決定していくということを予定しております。
③低炭素型パーソナルモビリティの普及
最後の3つ目の事業になりますが、低炭素型パーソナルモビリティーの普及です。子育て世代の方々がお子さんと一緒ですとか、高齢の方がご夫妻や友人と出かけるときに、近距離を手軽にいつも安全に移動できるというEVの普及を目指すものがございます。
この取り組みの一つとして、昨年本田様製の超小型モビリティMCβという車の社会実験を国土交通省から事業認定を頂いておりまして、今年の２月から公道を走れるように、現在埼玉市に２台配置しました。これは公用車として活用するようにしておりまして、各種イベントの時に展示とか、企業様へPRしている最中です。今年度は、市内でのワンウェイカーシェアリングですとか、交通不便地区のモニターの貸し出し、市内の企業様に営業車として短期間使用していただいて、実証実験を予定しております。交通公共機関との連携ですとか、スマートコミュニティーでのエネルギーマネージメントによる活用などを、超小型モビリティの特性を生かした新たなビジネスモデルということで、新しい価値の創出を目指していくということでございます。

長くなりましたが、埼玉市の取り組みにつきまして、お話をさせていただきました。

主なQ＆A　そしてコメント　
Q. 実際１０区に急速充電器をつけてみた実績は
A. 街中にどうしても集中している。全然ないところもあり、空白地帯もある。市役所の充電器はよく使われています。

C.　箱根町さんも、今後課金していく流れになっていますが、我々にとっては、理不尽な課金の仕方であり、特にMに乗っているかたには、10分で終わっちゃうのに、500円取られるという不公平があります。全体の話とは思いますが、２４時間は必要不可欠ですし、課金の仕方もよく考えていただいて1コイン課金は絶対やめていただきたい。100円で5分など、そういう細かい課金をしていただきたい。




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さて、次に、トヨタ自動車・日産自動車・本田技研工業・三菱自動車工業　の4社による共同プロジェクトが発表されましたが、その内容について、現時点でお話できるところを三菱自動車の堤健一さんにお話しいただきました。


充電インフラの今後
　三菱自動車　堤健一さん

　
このレイクアリーナ箱根に来るのに、3名乗車で、今朝、大田区多摩川の河縁あたりから参りました。途中、箱根町役場さんで10分ほど継ぎ足し充電しましたが、到着時は16セグ中、5,6セグほど残っている状態でした。
まず、ここでお話しさせていただく経緯をすこし説明しますと、EVのオーナーさんにとって、自動車会社4社がどんなサービスを展開するのかというのが皆様の関心事と思っておりますが、結論から申し上げますが、もうしばらくすると、新しい会社、組織を作りますというリリースがあります。そのような状況で、現時点では、どのようなサービス形態があって、どのような充電サービスの具体的な内容かは現時点では、公にはお話しできる状態では、残念ながらございません。
したがって、皆様より質問を受ける形で、答えられる範囲でお話したいと思います。


まず、現状で充電インフラサービスでどのようなサービスがあるかをまとめて見ました。


① 合同会社　充電網整備推進機構　435基の充電器（北海道から山口までカバー、九州沖縄はまだ）
② ZESP　844基
③ ジャパンチャージネットワーク　64基＋NEXCO（38基）
④ JTBコーポレートサービス（お出かけcard）
宿泊施設に普通充電の展開から手掛けている。
各社連携＋自前のネットワーク45基＋NEXCO中日本、チャデモチャージの普通充電設備
⑤ NEXCO中日本　３８基　チャデモチャージ
⑥ EVSSネットワーク　コスモ、JX、出光　昭和シェル　それぞれがプランを設定している
⑦ 株式会社エー・イー・シー（沖縄）　19基







このような状況をみて、早く統一しようと、最も皆さんが思われていると思います。

現状では
・ 事業者が複数存在している。
・ メーカー色の色がある（違う色のところに行きにくい）
・ 他メーカーには行きにくい。
・ 24時間使えるところが少ない。

一方、こうなればいいなと理想としましては、
・ 複数の充電サービス会社が統合
・ メーカー色がうすく、遠慮なく行ける
・ 他メーカーの販売店にも行ける
・ 24時間使える
ということではないかと思います。

では、会費はいくらか、サービス会社によってはどんな会社、カードはどこが発行するのか？　ご質問をうけつけ、お話しできるところで、お答えしたいと思います。

Q．カードは共通化になるのか？聞くところによると、各社のそれぞれのサービスは別課金システム、料金体系は、競ってやれというお役所から言われていると聞いた。一枚のカードでどこでも利用できると。

A．方向性はその通り。独占的にやってはいけない、足並みはそろってないことは正しい、各社創意工夫をしなさいということは確かにその通り。

Q．現状は、料金体系がバラバラで、定額、一回いくらか、あるいは、その複合です。そのような様々なシステムが一緒になると、今の料金のままなのか、サービスが増えることで、たとえば、定額制で1000円払っているのに上乗せになるのか。

　
A　EVオーナーということで、三菱、日産さんと私どもが座らせていただいていると思います。
　　急速充電の口がない車のメーカーさんも居ますので、違いが明確にあります。各メーカが違う付加価値をつけるということになります。基本的には、ベーシックなところでは手を結んで、付加価値サービス、会費を含めて違いが出てくるはずです。明確な違いについては、今まさに議論をしているところ、定額か従量制かについては、今検討しておりますが、違いは明らかに出てきます。

Q.メーカー各社での特典はあるのですか？　
A．たとえば、三菱充電カードとしましょうか。名前はきまっていませんよ(笑)
i-MiEVをのっているお客様には、カード発行するにあたって、こういう特典がありますよ、というのは当然つけます。それが知恵の出しどころで、そういうところで競いなさいということです。


＊なお、共同プロジェクトに関してはHPがございます。参考までにご覧ください。
こちら　
http://tnhm-juuden.com/


引き続いて、お昼を挟み、自動車メーカー様より、プレゼンです。
レポートその２　に続きます。こちら