4年前の2016年パリモーターショーで掲げたダイムラーベンツのツェッチェ社長の「CASEこそ業界を一変させる力を持っている」というフレーズが自動車産業関係者の耳に残った。
　結論を先に言えば、CASEは4つのキーワードの頭文字を取ったものだ。コネクティビティ（接続性）の「C」、オートノマス（自動運転）の「A」、シェアード（共有）の「S」、そしてエレクトリック（電動化）の「E」である。

日経ビジネス電子版より　記事は一部割愛しております。

2019年に行なわれた日本での　第3回 自動車新時代戦略会議　に於いて
・CASE がもたらす将来モビリティ社会の構築に向けた当面の取組案が示された。

経済産業省資料より

そして今日、2020年12月03日毎日新聞が次の記事を発表した。
政府は、地球温暖化対策の一環として、ガソリン車の新車販売を2030年代半ばに禁止する方向で最終調整に入った。50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。日本の自動車メーカーが強みを持つハイブリッド車（HV）に加えて、電気自動車（EV）のさらなる普及が課題になる。
日本はこれまで新車販売台数に占めるガソリン車の割合を、30年に30～50％に引き下げる目標を打ち出していたが、販売禁止とする時期は示しておらず、中国、欧米に比べ出遅れが指摘されていた。
 経済産業省が今月10日、自動車メーカーなどとの会議を開いたうえで、こうした方針を表明する。
毎日新聞記事は一部省略、変更しております。

経済産業省資料より
xEV（電動⾞）は、エネルギーシステムと連携することにより、⾮常時のバックアップ電源（BCP）や、再エネ活 ⽤のための蓄電池（V2H)、系統へのバーチャルパワープラント（VPP)として活⽤可能。  また、⾞載電池のエネルギーシステム等での⼆次利⽤を進めることで、電池のライフサイクルコストの削減、エネル ギーシステムの再エネ導⼊拡⼤・レジリエンス向上が進む。

私の思い

今後、EV駆動バッテリーのリユースがもっともっと取り上げられると思う。

東芝Scibや中国LTO、LiFePO4等々耐劣化性の良いものが脚光浴びるかもしれない。