前回のブログで、ピエリ守山に設置された例をあげて、私の疑問を書かせていただきました。

（念のため申し添えますが、ピエリ守山の問題ではありません。たまたま事例が発覚したので取り上げたまでです。）

コメント欄で色々なご意見や情報を書いていただきましたが、私の方も調査を進めましたので続きを書きます。

まず前回書いた内容を、経済産業省の消費者相談窓口http://www.meti.go.jp/intro/consult/a_main_01.htmlに問い合わせしまして、問題が無いのかを調査して欲しい旨、依頼しました所、電話で回答を頂きました。

回答の要旨は３点

１．充電器の価格の是非は民：民の問題であり、官として是非の判断は無い。

ようするに、あの充電器が８０万でも１０００万でも、それは売る人買う人の需要と供給の問題なので、官としてその価格が高いか安いかは、関与し無いという事らしいです。（←　携帯電話は高いの安いの言うのにね）

よって、ぼったくり価格だからと言って、補助金の不正とは言えない。

２．63台中13台しか使えない例について、物が設置されているなら問題無い

63台設置したといって実は13台しか無いという事なら別だが、実際に63台の充電器がそこにあるなら、それで不正とは判断できない。よって調査は出来無い。

３．東芝製電池搭載車で充電できない報告がある

車両と充電器との相性の問題であるならば、民：民の問題なので、官として調査は無い。NECと三菱間で解決すべし。

私「充電できない車両があるのは、認証違反なのでは？」

官「一部の相性が悪い事をもって、違反しているとまで言えず、この情報だけで本省として調査は出来無い」

ダメだこりゃ

典型的なお役所対応でした。（ま、言っている事は法的に正しいんでしょうが）

具体的に「何かの被害にあっているとか「法律に反する証拠」でも無いと調査出来無いというニュアンスでした。

NECのこのシステムを考えた奴は確信犯だと思います。もしくは天然。

官側の制度設計的にも、それぞれの規定なりを見ていくと、どこにも責任が生じ無いようになっています。

さすが優秀な日本の官僚の仕事です。

まず、第１の事業の元となる、自治体の「次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」

下記は神奈川県のビジョンです。他の自治体も似たようなものでしょう。

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/vision_kanagawa.pdf

読むと分かりますが、設置場所とか目的、設置数目標などの記載はありますが、予算の言及はありません。

地方自治体は自分でお金を出さないので、設置にいくら掛かっても良いわけです。自治体のビジョン＝目的の場所に目的の台数が設置されれば、（他人の払う）コストやユーザーの利便性なんてどうでも良いわけ。目標を達成する事が重要なんですね。なにしろ、目標達成しましたと報告すれば成績が上がる仕組みです。（良いなぁ）

ちなみに、ユーザーの利便性向上のために、商業施設などの目的地充電向けに１施設に複数の普通充電器を設置という内容も書かれていて、NECの設備はそれに合致しているように見えます。

NEVの補助基準は、こちらも価格は関係ありません。ボッタくられるのが嫌なら、設置する人が選ばなければ良いだけです。

高いのを選ぶのは設置者の勝手で、補助金も出るけど自己負担金が有るから経済原理が働いて、収まる所に収まると言うのが官の立場です。つまり、そんな高いもの買う奴が悪いと。

さて、高い充電器のはずのNEC方式の売りは実質負担￥０−です。・・・・・おや、携帯とかで聞いたような話ですね。

下記のNECのパンフレットをご覧ください。

http://jpn.nec.com/embedded/products/evcharger/pdf/EVChargerBulkInstallation.pdf

ポイントは下記記載の赤字あたりです。