「平成 26 年度アジア産業基盤強化等事業 （中国における次世代自動車及び関連インフラの普及可 能性調査事業） 調査報告書 2015 年 2 月 経済産業省 製造産業局 自動車課」の中に下記のような提言がありました。

「4.2.3 電気料金の課題と自由化の動き 日本では、急速充電器を設置する場合、充電器への電力供給量に応じた契約電力を設定し、 電力使用量とは関係なく基本料金を電力会社に支払う必要がある。例えば東京電力の低圧電力 契約を例にとると、基本料金の単価は「約 1100 円/kW・月（2015 年 1 月現在）」となる。も し急速充電器設置に伴う契約電力が 40kW だとすると、44,000 円/月、つまり充電をするしない にかかわらず、年間約 50 万円の電気代を支払う必要がある。この様に日本の場合、東京電力 の様な一般電気事業者と電力契約を締結する場合、電力基本料金の課題が充電設備設置への障 壁となっている。

7 7 日本では、2015 年の電力完全自由化が予定されており、その結果この課題が何らかの解決の方向に進む可能 性があるかも知れない。一方、現状でも 50kW 以上の電力契約者は自由化の対象となっており、この基本料金 の課題を解決する電力メニューの設定の可能性がある。

21 4.2.4 中国の現状と日本の経験を踏まえた考察・提言 （1） 充電器設置補助制度 中国では現状、EV ユーザーの多くが通勤で利用し、会社で充電しているという実態がある と聞いている。今後 EV の普及を目指す場合、従業員向け駐車場への充電器設置への補助も重 要と考える。但しその場合、充電を無料としてしまうと、その他の充電サービスの事業性を損 なう可能性があるので、それ相当の対価を徴収することも必要と考える。 （2） 電力料金制度 中国での電力契約についても、日本と同様に基本料金・従量料金の考え方で料金設定されて いると思われる。 今後、一般商業施設等への充電インフラの普及を目指す場合、特に初期普及時期での充電イ ンフラ整備の障壁となると考えられる基本電気料金に対する、新たな充電インフラ向けの電気 料金制度の検討が重要である。例えば、充電インフラ専用の電力契約については、基本料金の 設定をなしとして、従量料金のみとするといった充電インフラ向け電気料金メニューの検討が 必要と考える。 現在中国政府では、充電インフラの電気料金について、期限付きで従量料金のみとしている ようだが、充電インフラ向けの本格的な料金制度として検討を進めることも提言したい。」

早くやっちゃいな経産省です。